昨日は採用試験を受けに行ってきました。
結果、筆記試験が・・・
社会福祉に関する問題が・・・一番重要な。
というわけで、答え合わせを兼ねて
福祉に関する主要問題をまとめたいと思います。
（Webデザインに関しては今日夜またアップします！）
＜生活保護受給者数＞
現在約 200万人
参考資料： 【図解・社会】生活保護受給者数の推移
＜自殺者数＞
26年度 25,427人（前年に比べ1,856人（6.8％）減少）
参考資料： 自殺の統計ー内閣府
＜高齢者人口＞
高齢者人口は3186万人 （平成25年９月15日現在推計）
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である
と宣言。
1959年 児童権利宣言
障害児は、
1959年 児童権利宣言
障害児は、
特別なニーズに合わせた特別な治療、教育、保護が与えられる権利がある
ことを表明。
1971年 知的障害者の権利宣言
知的障害者が教育・訓練・リハビリテーション、経済的保障を、障害がない人と同様に受ける権利を宣言。
1975年 障害者の権利宣言
知的、精神、身体、すべての障害をもつ人の権利を宣言。
1981年 国際障害者年
「完全参加と平等」
1982年 「障害者に関する世界行動計画」策定
「完全参加と平等」を実現するための具体的な提案を行い、障害者を権利と義務を持つ主体であるとした。
1983～1992年 国連・障害者の十年
「完全参加と平等」を実現するための期間
1993～2002年 アジア太平洋障害者の十年
アジアにおける「完全参加と平等」の実現のための期間 その後、2022年までに延長された（10年単位）
2013～2022年
2012年、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）において「仁川（インチョン）戦略」が採択。
障害者に対するインクルーシブな社会の構築を目指し、以下の目標とそのための指標が掲げられた。
貧困の削減、政策の参加、物理環境・公共交通・知識・情報・コミュニケーションへのアクセスを高める
2006年12月 「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」を国連で採択。 （2008年5月発効）
障害を理由とした雇用や入学の拒否の禁止、受け入れ環境の整備など、合理的配慮を求める。
「社会への完全かつ効果的な参加とインクルージョン」
1971年 知的障害者の権利宣言
知的障害者が教育・訓練・リハビリテーション、経済的保障を、障害がない人と同様に受ける権利を宣言。
1975年 障害者の権利宣言
知的、精神、身体、すべての障害をもつ人の権利を宣言。
1981年 国際障害者年
「完全参加と平等」
1982年 「障害者に関する世界行動計画」策定
「完全参加と平等」を実現するための具体的な提案を行い、障害者を権利と義務を持つ主体であるとした。
1983～1992年 国連・障害者の十年
「完全参加と平等」を実現するための期間
1993～2002年 アジア太平洋障害者の十年
アジアにおける「完全参加と平等」の実現のための期間 その後、2022年までに延長された（10年単位）
2013～2022年
2012年、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）において「仁川（インチョン）戦略」が採択。
障害者に対するインクルーシブな社会の構築を目指し、以下の目標とそのための指標が掲げられた。
貧困の削減、政策の参加、物理環境・公共交通・知識・情報・コミュニケーションへのアクセスを高める
2006年12月 「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」を国連で採択。 （2008年5月発効）
障害を理由とした雇用や入学の拒否の禁止、受け入れ環境の整備など、合理的配慮を求める。
「社会への完全かつ効果的な参加とインクルージョン」
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